FEMA給付金の在留資格条件 永住権と亡命は対象者の一覧に入る
米連邦緊急事態管理庁（FEMA）によると、FEMAは州・準州・部族の政府とともに、大統領が宣言した災害の被災者にお金や直接のサービスを提供することがあります。対象になるには、被災者は米国市民、非市民国民、または「適格外国人」でなければならず、永住者（グリーンカード保持者）と亡命が認められた人はどちらもFEMAの適格外国人の一覧に入っています。この記事は在留資格というこの条件だけを扱います。FEMAは本人確認、被災した住まい、保険で補えない必要についても確認し、ほかの資格はFEMAの審査によります。
FEMAによると、市民権や在留資格にかかわらず、大きな災害の影響を受けた人は、危機カウンセリング、災害法律サービス、災害ケースマネジメント、災害時の栄養補助プログラム、そして医療、避難所、食料、水といった現金以外の緊急支援を受けられる可能性があります。ボランティア団体の支援も在留資格を問いません。FEMAは、FEMAの支援の在留資格条件を満たすか確かめるため、移民の専門家に相談するよう勧めています。この記事はFEMAの2つのページだけに沿ってまとめたもので、個別のケースの判断や法的助言はしません。
給付金で補えるもの
FEMAの説明（FEMA 支援の市民権・在留資格の条件）：支援には、仮住まい、自分が住む持ち家の修理、個人の財産の損失、医療費、葬儀費、保険などでカバーされないほかの重大な災害関連の必要や出費のためのお金が含まれることがあります。
在留資格の条件を満たす人
- 米国市民：米国で生まれた人、米国外で生まれ親の少なくとも一方が米国市民の人、帰化した市民。
- 非市民国民：米国が領有した日以降に属領（アメリカ領サモアやスウェインズ島など）で生まれた人、または米国と属領の外で生まれ両親が米国の非市民国民である人。
- 適格外国人：永住者（グリーンカード）、亡命が認められた人、難民、強制退去が保留されている人、緊急の人道的理由か重大な公益のために1年以上の仮入国を認められた人、キューバ・ハイチからの入国者、一部の虐待を受けた外国人やその配偶者・子、一部の重大な人身取引の被害者（TビザやUビザを持つ人を含む）、自由連合盟約に基づいて合法に住むミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの人。
本人が条件を満たさないとき
- 未成年の子どものために申請：申請者本人が条件を満たさなくても、世帯として一部の連邦支援を申請できることがあります。未成年の子どもが米国市民か適格外国人なら、同じ世帯に住む親や法定後見人が子どものために申請できます。
- 共同申請者：親や法定後見人は共同申請者として申請し、子どもは災害が起きた時点で18歳未満でなければなりません。
在留資格を問わない支援
- 現金以外の支援：市民権や在留資格にかかわらず、大きな災害の影響を受けた人は、危機カウンセリング、災害法律サービス、災害ケースマネジメント、災害時の栄養補助プログラム、そして医療、避難所、食料、水を受けられる可能性があります。
- ボランティア団体：ボランティア団体の支援は市民権や在留資格を問いません。
在留資格以外の条件
FEMAの説明（FEMA 支援の資格条件）：
- 本人確認：有効な社会保障番号（SSN）で本人であることを証明する必要があります。FEMAはふつう公的記録で確認し、確認できなければ追加の情報を求めることがあります。
- 住まい：一部の支援では、被災した家がおもな住まいであることをFEMAが確認します。住宅の修理や建て替えの支援では、災害の時点でその家を所有していたことも確認します。
- 保険で補えない必要：保険やほかの制度ですでに補われた必要には、FEMAは支援できません。申請時に加入している保険をFEMAに伝え、保険金の支払いか支払い拒否の通知を出します。
- 申請のしかた：DisasterAssistance.govで申請するほか、窓口や電話でも申請できます。
- 正確な情報：申請書は法的な書類で、うそと知りながら虚偽の情報を出すと、最長5年の懲役を含む刑事責任を問われることがあります。
ハリケーンの前に備えること： ハリケーン前に避難区域を確認 冠水した道は歩かず車でも通らない。スマホでFEMAの警報を受け取る： FEMA アプリは無料で 5 地点の警報 SMS で避難所も検索。
この記事で調べていないこと
- 個別のケース：自分の在留資格が条件に合うかは、FEMAが移民の専門家への相談を勧めています。この記事では判断しません。
- 公的負担：この2つのページは、FEMAの支援を受けると移民の申請に影響するかについて書いていないため、この記事では書きません。公的負担の規則： 公的負担の新ルール 9/18 以降の給付は永住権審査で考慮も。
- 支援額：それぞれの支援がいくら出るかは、この記事では調べていません。
よくある質問
グリーンカードがあれば必ずFEMAの給付金を受け取れますか？
必ずではありません。FEMAは永住者（グリーンカード保持者）を適格外国人に挙げていますが、それは在留資格という条件だけです。FEMAは本人確認、被災した住まい、保険で補えない必要についても確認します。
大人は条件を満たさず、子どもが市民の場合、申請できますか？
FEMAによると、未成年の子どもが米国市民か適格外国人なら、同じ世帯に住む親や法定後見人が共同申請者として子どものために申請でき、子どもは災害が起きた時点で18歳未満でなければなりません。
在留資格の条件を満たさない場合、どんな支援を受けられますか？
FEMAによると、在留資格にかかわらず、危機カウンセリング、災害法律サービス、災害ケースマネジメント、災害時の栄養補助、そして医療、避難所、食料、水を受けられる可能性があります。ボランティア団体の支援も在留資格を問いません。
自分が条件を満たすかわからないときは？
FEMAは、FEMAの支援の在留資格条件を満たすか確かめるため、移民の専門家に相談するよう勧めています。
出典と確認日
すべて2026-11-02に確認。
- FEMA, Qualifying for FEMA Disaster Assistance: Citizenship and Immigration Status Requirements（ページ更新 2026-06-26）：https://www.fema.gov/assistance/individual/program/citizenship-immigration-status
- FEMA, Eligibility Criteria for FEMA Assistance（ページ更新 2026-06-26）：https://www.fema.gov/assistance/individual/program/eligibility