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移民書類は誰に頼む 法的助言は弁護士と DOJ 認定代理人だけ

移民の書類は自分で記入して自分で提出できます。USCIS は代理人を頼む必要はないと書いています。代理を頼むなら、米国の弁護士か、司法省(DOJ)の認定団体で働く「認定代理人」(accredited representative)だけです。公証人(notary public)や「notario」「移民コンサルタント」を名乗る人は、移民の法的助言も代理もできません。

USCIS は、個人への送金を求めることはなく、Western Union、MoneyGram、PayPal、Venmo、ギフトカードは受け付けないとも書いています。移民局の手数料は公式の方法でしか払えません。

誰が手伝えて どこまでできるか

誰できること確認方法
米国の弁護士法的助言、代理、G-28 の提出弁護士が登録している州の監督機関で資格を確認
DOJ 認定代理人法的助言、代理、G-28 の提出EOIR の認定団体と認定代理人のリストで確認
そのほかの人(公証人を含む)書類記入の限られた手伝いだけ、名目的な料金だけ代理も法的助言もできない

代理できるのは弁護士と認定代理人だけ

USCIS の説明です(USCIS 法律サービスを探す):

これらに当たらない人について USCIS は、書類記入を限られた範囲で手伝えるだけで、代理も法的助言もできず、名目的な料金しか取れないと書いています。

notario と公証人 法的助言はできない

USCIS によると、多くのスペイン語圏の国では「notario」は特別な法的資格を持つ弁護士ですが、米国の公証人(notary public)は州から重要な書類の署名の立ち会いと宣誓の執行を認められているだけで、法的サービスも移民案件の代理もできません(USCIS よくある詐欺)。

USCIS への支払いは公式の方法だけ

USCIS によると、個人への送金を求めることはなく、電話やメールで特定の人に手数料を払うよう求めることもありません。Western Union、MoneyGram、PayPal、Venmo、ギフトカードは受け付けません。オンラインで移民の手数料を払うのは、アドレスが .gov で終わる USCIS オンラインアカウントからだけです(USCIS よくある詐欺)。USCIS オンラインアカウントの作り方は 政府アカウントをまとめて作成 USCIS IRS 州政府に 1 つずつ、政府を装った電話詐欺は USCIS や IRS を装う電話はギフトカードで払えとは言わない。

無料や低料金の支援 どこで探すか

だまされたら どこに通報するか

USCIS によると、他人の移民詐欺を通報しても、自分が関わっていなければ、一般に自分の申請に影響はありません(USCIS 詐欺を避ける)。

この記事で調べていないこと

よくある質問

移民の書類には弁護士が必要ですか?

必要ありません。USCIS によると、自分で書類を記入して提出し、自分で自分を代理できます。代理を頼むなら、弁護士か DOJ 認定代理人だけです。

公証人にグリーンカードの手続きを頼めますか?

代理も法的助言もできません。米国の公証人は署名の立ち会いと宣誓の執行をするだけで、書類記入を限られた範囲で手伝い、名目的な料金を取れるだけです。

相手が認定代理人かどうかはどう確認しますか?

EOIR の認定団体と認定代理人のリストで確認します。弁護士なら資格を見せてもらい、登録している州の監督機関で確認します。

お金を払えば審査が早くなると言われました。信じていいですか?

USCIS は「お金を払って審査を早める」「すぐに承認されると約束する」を詐欺の警告サインに挙げています。

USCIS から電話で支払いを求められることはありますか?

ありません。USCIS によると、電話やメールで特定の人に手数料を払うよう求めることはなく、ギフトカード、Western Union、PayPal、Venmo も受け付けません。

資料の出典と確認日

いずれも 2026-10-28 に確認。この記事は法律や移民に関する助言ではありません。

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