連邦陪審員は米国市民が条件 永住者は資格がない
連邦裁判所の陪審員は米国市民でなければならず、グリーンカードを持つ永住者は資格がありません。米国裁判所のサイトによると、陪審員の法的な資格は、米国市民であること、18 歳以上であること、その司法管轄区に主に 1 年以上住んでいることです。英語を十分に読み書きし、理解し、話せることも必要です。
連邦の陪審員は裁判所の「陪審員名簿」（jury wheel）から無作為に選ばれ、資格を確認したうえで必要に応じて呼び出されます。延期や免除は、自分を選んだ連邦裁判所に連絡します。
連邦陪審員の資格
米国裁判所サイトの説明（米国裁判所 陪審員の資格）：
- 米国市民。
- 18 歳以上。
- 1 年の居住：資格質問票に記入する時点で、その司法管轄区に主に 1 年以上住んでいること。
- 英語：英語を十分に読み書きし、理解し、話せること。
- 心身の状態：配慮で対応できない、資格を失う心身の状態がないこと。
- 重罪：1 年を超える懲役になりうる重罪で起訴されていないこと、また重罪で有罪になったことがないこと（公民権が法的に回復したか、失っていない場合を除く）。
免除と辞退
- 免除される 3 つのグループ：現役の軍人と州兵、連邦以外の職業（ボランティアでない）消防士と警察官、連邦・州・地方政府で常勤で公務に就く選挙または任命の公職者。
- 永久に辞退を申し出られる人：ほとんどの地区裁判所は、本人の申し出で特定のグループを永久に辞退させます。例は 70 歳以上、過去 2 年以内に連邦陪審員を務めた人、ボランティアの消防士や救助・救急隊員です。
- 一時的な延期や辞退：過度の負担や著しい不便があるとき、裁判所は一時的に延期や辞退を認めることがあります。
- 裁判所が判断：認めるかどうかは裁判所の裁量で、議会に不服を申し立てることはできません。94 の地区裁判所がそれぞれ手続きを決めています。
市民でない人が投票できるかは 永住者も連邦選挙で投票できない 一部の地方選挙は例外、永住者のほかの責任は 永住者は全世界所得を申告 長期の国外滞在は放棄扱いも。
この記事で調べていないこと
- 州裁判所の陪審員資格：この記事は連邦裁判所だけを扱い、州裁判所は調べていません。
- 通知が届いたが資格がないときの返答方法：このページには書かれておらず、この記事でも書きません。通知を送ってきた裁判所に連絡してください。
- 返答しなかった場合どうなるか：このページには書かれておらず、この記事でも調べていません。
よくある質問
永住者は連邦の陪審員になれますか？
なれません。米国裁判所のサイトによると、連邦の陪審員は米国市民でなければなりません。
連邦裁判所はどうやって陪審員を選びますか？
裁判所の陪審員名簿から無作為に選び、資格を確認したうえで必要に応じて呼び出します。
延期できますか？
過度の負担や著しい不便があるとき、裁判所は一時的に延期や辞退を認めることがあります。自分を選んだ連邦裁判所に連絡してください。
70 歳以上でも行かなければなりませんか？
ほとんどの地区裁判所は、本人の申し出で 70 歳以上の人を永久に辞退させます。認めるかどうかは裁判所が判断します。
資料の出典と確認日
いずれも 2026-10-30 に確認。この記事は法律に関する助言ではありません。
- U.S. Courts, Juror Qualifications, Exemptions and Excuses（ページに更新日なし）：https://www.uscourts.gov/court-programs/jury-service/juror-qualifications-exemptions-and-excuses