一般に20分以内の短い休憩は労働時間 昼食中に電話番なら有給
米国労働省（DOL）賃金時間部が2008年に改訂した説明（Fact Sheet #22）によると、公正労働基準法（FLSA）のもとでは、一般に20分以内の短い休憩は業界でよくあり、ふつう労働時間として賃金が払われ、労働時間に含めなければなりません。説明は例も挙げています。昼食をとりながら自分の席に残り、電話に出て取り次いでいる従業員は、完全に職務から解放されていないため働いているのであり、その時間は労働時間として数え、賃金を払わなければなりません。
この説明によると、FLSAは従業員に少なくとも最低賃金を払い、週40時間を超える残業時間には少なくとも通常賃金の1.5倍を払うよう定めており、労働時間がわからなければ払うべき額は決まりません。説明は、これは一般的な情報で、規則に書かれた公式の見解と同じには扱えず、法的な効力はないとも書いています。この記事はこの説明に沿って、どの時間が労働時間になるかをまとめたもので、個別のケースの判断や法的助言はせず、州の規則も書きません。
労働時間になるもの
労働省の説明（DOL Fact Sheet #22：FLSAの労働時間）：
- 「雇用」の意味：法律上の「雇用」には「働くのを容認または許可すること」が含まれます。労働週にはふつう、従業員が雇用主の敷地内や職務中、決められた職場にいなければならない時間がすべて含まれます。
- 労働日：一般に、その日の主な業務を始めてから終えるまでの時間なので、決められたシフトより長くなることがあります。
- 頼まれていないが許された仕事：雇用主が頼んでいなくても容認・許可した仕事は、賃金を払うべき労働時間です。たとえば従業員が自分からシフトの終わりに残って任された仕事を仕上げたり誤りを直したりした場合、理由が何であってもその時間は労働時間です。
休憩と食事
- 短い休憩：一般に20分以内の短い休憩は、ふつう労働時間として賃金が払われ、労働時間に含めなければなりません。
- 長すぎる休憩：休憩は決まった時間だけで、延ばすと規則違反になり処分されると雇用主がはっきり伝えている場合、従業員が勝手に延ばした分は労働時間に含めなくてかまいません。
- 食事時間：本当の食事時間（一般に30分以上）は一般に賃金を払う必要はありませんが、従業員は完全に職務から解放されていなければなりません。食事中に何らかの職務を求められるなら、積極的でも受け身でも、解放されたことにはなりません。
待機、オンコール、睡眠
- 待ち時間：労働時間になるかは状況によります。待つために雇われている人（口述を待つあいだ本を読む秘書、警報を待つあいだチェッカーをする消防士など）は働いており、仕事を与えられるのを待っている人は働いていません。
- オンコール：雇用主の敷地内でオンコールを求められている人は働いています。自宅でのオンコールや、連絡先を残せばよい場合は、ほとんどの場合働いていません。自由がさらに制限されると、賃金が必要になることがあります。
- 睡眠：24時間未満の勤務なら、暇なときに寝たり私用をしたりしてよくても働いています。24時間以上の勤務なら、雇用主が適切な寝る場所を用意し、ふつう夜通し眠れる場合に、決まった睡眠時間を最長8時間まで除くよう雇用主と合意できます。5時間以上眠れなければ除けません。
講習、会議、研修
- 4つの条件がそろったときだけ除く：講習、会議、研修などへの参加は、通常の勤務時間外、自由参加、仕事と関係ない、同時にほかの仕事をしていない、の4つの条件がすべてそろったときだけ労働時間に含めなくてかまいません。
移動時間
- 通勤：勤務前に家を出て勤務後に家に帰るのはふつうの通勤で、労働時間ではありません。
- 1日だけ別の都市での仕事：ふだん決まった場所で働く従業員が1日だけ別の都市に派遣されその日のうちに帰る場合、往復の移動時間は労働時間ですが、雇用主はふだんの通勤時間を差し引けます。
- 勤務中の移動：勤務時間中に現場から現場へ移動するのは仕事の一部で、労働時間に含めます。
- 泊まりがけの出張：家を離れて泊まる出張で、勤務時間にかかる移動は労働時間です。勤務日だけでなく、休日の同じ時間帯も含みます。労働省の執行方針として、勤務時間外に乗客として飛行機、電車、船、バス、車に乗っている時間は労働時間に含めません。
連邦最低賃金と残業の計算： 連邦最低賃金は時給 7.25 ドル 週 40 時間を超えると残業。未払い賃金の申し立て： 未払い賃金は労働省賃金時間部に申し立て 雇用主は報復できない。
この記事で調べていないこと
- 州の規則：休憩や食事に関する州の規則は、この記事では調べていません。
- 自分の仕事が当てはまるか：この説明は一般的な情報で、この記事では個別のケースを判断しません。賃金時間部の無料相談電話 1-866-487-9243（現地時間の午前8時〜午後5時）で聞けます。
- 説明の年：この説明は2008年7月に改訂されたものです。執筆当日にもう一度開き、内容は変わっていませんでした。
よくある質問
短い休憩は有給ですか？
労働省の説明によると、一般に20分以内の短い休憩は、ふつう労働時間として賃金が払われ、労働時間に含めなければなりません。
昼休みは有給ですか？
説明によると、本当の食事時間（一般に30分以上）は一般に賃金を払う必要はありませんが、従業員は完全に職務から解放されていなければなりません。食事をしながら電話に出るなら、労働時間として賃金を払わなければなりません。
シフト後に自分から残って仕事を終わらせたら、労働時間になりますか？
なります。説明によると、雇用主が頼んでいなくても許した仕事は、理由が何であっても賃金を払うべき労働時間です。
通勤は労働時間になりますか？
なりません。説明によると、勤務前に家を出て勤務後に家に帰るのはふつうの通勤で、労働時間ではありません。
出典と確認日
すべて2026-11-03に確認。
- U.S. Department of Labor, Wage and Hour Division, Fact Sheet #22: Hours Worked Under the Fair Labor Standards Act（2008年7月改訂）：https://www.dol.gov/agencies/whd/fact-sheets/22-flsa-hours-worked