妊娠中の従業員は 15 人以上の雇用主に配慮を求められる
妊娠、出産、関連する医療状態で仕事に制限があるときは、従業員 15 人以上の雇用主に合理的配慮を求められます。たとえば休憩を増やす、水を手元に置く、いすを用意する、勤務時間を変える、妊婦健診のために休むなどです。これは妊娠労働者公正法（PWFA）の決まりで、応募者にも当てはまります。雇用機会均等委員会（EEOC）によると、雇用主は合理的配慮をしなければならず、例外は「過度の負担」、つまり大きな困難や費用がかかる場合です。
EEOC によると、配慮を求めるのに決まった言い方はいらず、雇用主はすぐに対応すべきです。EEOC は、多くの配慮が短い会話やメールで決められると見込んでいます。この記事は EEOC の PWFA の説明をもとに、対象になる人、求められる配慮、雇用主がしてはいけないことをまとめています。
対象になる人
EEOC の説明（EEOC 妊娠労働者公正法）：
- 雇用主：従業員 15 人以上の民間と公的な雇用主、それに議会、連邦機関、職業紹介機関、労働組合。
- 従業員と応募者：配慮があってもなくても、仕事の主な職務をこなせる人。一時的にこなせなくても、近いうちにこなせるようになり、配慮で対応できる場合も含む。
- 授乳：授乳も「妊娠、出産、関連する医療状態」に含まれる。職場での搾乳については、労働省が別に PUMP 法を執行していて、詳しくは 産後 1 年は職場で搾乳できる 場所はトイレ以外。
求められる配慮
EEOC が挙げる例（これだけではない）：
- 休憩：休憩を増やす、長くする、時間を柔軟にする。
- 飲食：飲食の決まりをゆるめる。たとえば水のボトルを持てるようにする。
- 設備：設備や作業場所を変える。たとえばいすを用意する。
- 制服：制服や服装の決まりを変える、体に合った安全装備を用意する。
- 勤務時間：勤務時間を短くする、パートタイムにする、出勤を遅くする。
- 働き方：テレワーク、一時的な配置換え、主な職務の一部を一時的に外す。
- 仕事の内容：軽い仕事にする、重い物を運ぶのを手伝う。
- 休暇：受診や妊婦健診のための休み、出産後の回復のための休み。
雇用主がしてはいけないこと
- 配慮を拒む：過度の負担にならないかぎり、合理的配慮を拒んではいけない。
- 勝手に決める：本人と話し合わずに、特定の配慮を押しつけてはいけない。
- 採用しない：配慮が必要だという理由で、仕事や機会を与えないことはできない。
- 休暇を強いる：ほかの配慮で働き続けられるときに、休暇を取らせてはいけない。
- 報復：配慮を求めた人、差別に反対した人、PWFA の手続きに加わった人に報復してはいけない。
- 証明を求める：制限が明らかなときや、トイレや水分補給だけが必要なときは、雇用主は一般に証明書類を求められない。搾乳や授乳のための変更が必要な授乳中の従業員も同じ。
EEOC への申し立て方法と期限は 雇用差別は EEOC に申し立て 期限は原則 180 日、出産後に最大 12 週間取れる無給休暇は 家族医療休暇は最大 12 週間無給 仕事と健康保険は守られる。
この記事で調べていないこと
- 自分のケースが過度の負担にあたるか：個別の事情によるので、この記事では結論を出しません。
- 州の妊娠労働者の法律：この記事は連邦の PWFA だけを扱っていて、州法は調べていません。
- 配慮の間に給料が出るか：このページに書かれていないので、この記事でも書きません。
よくある質問
会社が 10 人しかいません。対象になりますか？
PWFA は従業員 15 人以上の雇用主が対象です。それより少ない場合の州法は、この記事では調べていません。
配慮を求めるのに正式な手紙が必要ですか？
必要ありません。EEOC によると決まった言い方はいらず、EEOC は多くの配慮が短い会話やメールで決められると見込んでいます。
雇用主に休暇を取れと言われたら？
ほかの配慮で働き続けられるときは、雇用主は休暇を強いてはいけません。
授乳も対象ですか？
対象です。EEOC によると、授乳は妊娠、出産、関連する医療状態に含まれます。
資料の出典と確認日
いずれも 2026-10-31 に確認。
- EEOC, What You Should Know About the Pregnant Workers Fairness Act（ページに日付なし、規則は 2024-06-18 施行）：https://www.eeoc.gov/wysk/what-you-should-know-about-pregnant-workers-fairness-act